長野県行政書士会中信支部公式サイト

4月30日に令和２年度補正予算が成立したことを受け、中小企業庁では、「持続化給付金」の申請を５月１日から開始致しました。
本給付金の申請にあたっては、手続きや必要書類は極力簡素化するとともに、できるだけ早期に給付ができるよう、さらには、３密を避ける上でも、インターネットを利用した電子申請としております。

すでに毎日数万件の申請が提出されており、また、５月８日（金）には最初の給付が実行されいるようです。
一方で、本件は電子申請としているが故に、日常的にインターネット環境にアクセスできない方がいらっしゃれば、このままでは申請が難しいということになります。
申請はスマートフォンからも可能であり、多くの事業者は申請環境へのアクセスに支障が無いものと思われますが、中には、普段からインターネットをお使いでない、あるいは通信環境が劣悪で物理的に申請できない、といった悩みを抱えている事業者も存在しております。

このため今般、中小企業庁から中小企業・小規模事業者様への支援を行っている行政書士に、持続化給付金に関する電子申請のサポート依頼がありました。

電子申請に慣れていない方にとっては、確認資料の電子ファイル準備等に戸惑うかもしれません。
また、提出書類となるもののうち、売上帳簿等が必要となっておりますので、帳簿の作成に慣れていない方にとっても、この給付金の申請はやや敷居が高いという面もあるかもしれません。

これら、電子申請の入力支援や必要書類の確認などを行政書士が支援いたします。






なお、「持続化給付金」の申請手続きに関して、行政・公的機関、金融機関の職員、行政書士が訪問し、通帳やキャッシュカードを預かったり、電話やメール・SMSで個人情報や暗証番号を聞き出したりすることは絶対にありません。
行政から委託されたという業者などからの電話や訪問、メール・SMSなどには反応せず、個人情報は教えないようにしましょう。